参議院災害対策特別委員会において、山本防災（国土強靭化）担当大臣の所信に対する質疑に立ち、私からは・・・

（１）国土強靭化基本計画の見直しに際し、本年一連の災害を受け、その教訓や反映をどのように見直していく方針か。

（２）国土強靭化へのＩＴ技術の活用の必要性について。

（３）豪雨や水害・土砂災害からの避難の在り方や、自治体が作成している洪水ハザードマップの早期の作成を国からの支援やアドバイスが必要ではないか。

（４）無電柱化の推進とともに、デジタル・サイネージ（電子看板）の推進を。

（５）南海トラフ地震における臨時情報の提供の在り方。

などを質問し、大臣や関係省庁担当者らに答弁を求めました。

公明新聞より転載 ：  2018年11月22日 (木)

国土強靭化計画にＩＣＴの活用提案　竹内（真）氏

21日の参院災害対策特別委員会で公明党の竹内真二氏は、政府が年内に行う国土強靭化基本計画の見直しについて、防災・減災を効率的に進める観点から、豪雨や地震、津波情報の共有・分析、避難者への情報提供で「ＩＣＴ（情報通信技術）など先端技術の活用を新たな計画に盛り込むべきだ」と訴えた。

山本順三防災担当相は「国土強靭化を効率的、効果的に進めるため、（先端技術の活用を）新たな計画の柱として位置付ける」と述べた。