党の合同会議で、いのち支える自殺対策推進センターの清水康之代表理事から、コロナ禍における自殺の動向に関する分析結果を伺いました。様々な年代で女性の自殺は増加傾向にあります。コロナ禍で自殺の原因になりかねない多くの問題が深刻化し、増加に影響しているのではないか、とのことでした。

女性の自殺増　コロナ禍で要因深刻化　識者が分析報告　　党対策プロジェクトチーム

公明党の厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）と自殺防止対策プロジェクトチーム（座長＝谷合正明参院幹事長）は22日、参院議員会館で合同会議を開き、コロナ禍の自殺について、「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表理事から分析を聞いた。

清水代表理事は、7月以降、特に同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増えていると指摘。また、コロナ禍でDV（配偶者などからの暴力）や非正規雇用の女性の失業、産後うつが増えているとの報告があるとし、「コロナ禍で自殺の要因になりかねない問題が深刻化している」と話した。

会議では、子どもの自殺予防のためのITツール「RAMPS」について、帝京大学の北川裕子助教、東京大学の佐々木司教授から話を聞いた。

公明新聞より転載：2020年10月23日(金)付