
ごあいさつ
公明新聞の記者として約30年。
地方政治と国政の両面から、政治の世界を目の当たりにし、いかなる困難があろうと「真剣」に立ち向かう公明議員の姿をつぶさに見てきました。
こうした経験から、2017年に国会議員としてスタートしてから「まっすぐ真剣」という信念を貫いて仕事をしてきました。
コロナ禍という未曽有の危機にあって、最優先の課題は、コロナ禍で影響を受けた事業と生活の立て直しです。
「大衆とともに」との立党精神が示されてから、60年を迎える本年。徹して大衆の中に分け入り、一人ひとりに安心と希望を届けるため、全力で働いてまいります。
宜しくお願い申し上げます。

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プロフィール

来 歴
1964年3月、東京都葛飾区生まれ父・母・兄の4人家族で幼少期を埼玉県春日部市で過ごす
中学2年の時、千葉県市川市へ転居
1983年早稲田大学政治経済学部に入学
大学1年の時、父が経営するタイル工事会社が倒産し、債務保証で家を失う
アルバイトをいくつも掛け持ちしながら、苦学の末卒業
1988年公明新聞に入社し関西支局、政治部記者を経て
政治部長、報道本部長を歴任。
2017年10月から参議院議員(比例区)
党役職
公明党遊説局長・同団体局次長・文部科学部会長代理・国土交通副部会長
・党防災・減災・国土強靱化推進PT事務局長
・UR住宅等の居住の安定等推進委員会事務局長
・公明党文化芸術振興会議事務局長代理・千葉県本部副代表・同選挙対策委員長
家 族
妻・長男・次男・愛犬
特 技
書道
好きな言葉
一期一会
ビジョン



政策1:災害に強い「防災大国・日本」を構築
激甚化する風水害や大規模地震への対策とともに、インフラの老朽化対策と防災分野のデジタル化を推進します。
高齢者や障がい者等の災害弱者の避難に万全を期すため、個別避難計画の策定や訓練の実施などを促進します。
政策2:未来に安心と希望を持てる社会に
家庭の経済状況に左右されずに希望すれば誰でも必要な教育が受けられるよう、教育費負担の軽減を実現します。
人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が活躍できる環境整備や、安心の社会保障制度の構築に取り組みます。
政策3:デジタル化などで新たな成長と活力を
革新的な技術やグリーン分野への業態転換、教育訓練給付制度の活用などにより、新たな経済成長や雇用の拡大をめざします。
女性デジタル人材を育成し、中小企業や地方自治体の就労等につなげることで、中小企業の生産性向上や地方創生を進めます。
行政のデジタル化で手続きの簡素化を促進し、緊急時の給付金などを迅速に支給できる仕組みを整備します。

政策1:災害に強い「防災大国・日本」を構築
激甚化する風水害や大規模地震への対策とともに、インフラの老朽化対策と防災分野のデジタル化を推進します。高齢者や障がい者等の災害弱者の避難に万全を期すため、個別避難計画の策定や訓練の実施などを促進します。

政策2:未来に安心と希望を持てる社会に
家庭の経済状況に左右されずに希望すれば誰でも必要な教育が受けられるよう、教育費負担の軽減を実現します。人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が活躍できる環境整備や、安心の社会保障制度の構築に取り組みます。

政策3:デジタル化などで新たな成長と活力を
革新的な技術やグリーン分野への業態転換、教育訓練給付制度の活用などにより、新たな経済成長や雇用の拡大をめざします。女性デジタル人材を育成し、中小企業や地方自治体の就労等につなげることで、中小企業の生産性向上や地方創生を進めます。行政のデジタル化で手続きの簡素化を促進し、緊急時の給付金などを迅速に支給できる仕組みを整備します。
竹内しんじが実現しました!
水害に備え全国の河川に水位計設置へ
河川の氾濫など、近年相次ぐ豪雨災害。そこで、災害時における危険度の見える化を推進するため、竹内は「水位計」に注目しました。この設置が進めば、スマホなどで誰でもリアルタイムに水位情報を知ることができます。竹内は国会で繰り返し訴えました。「命を守る」─この竹内の信念が、ついに国を動かしました。こうした主張が予算に反映され、中小河川には、全国で9000カ所以上に水位計が設置されています。
2021年度までに新たに千葉県内に設置された危機管理型水位計
河川の水位計を視察する竹内
「孤独・孤立対策」で政府が「重点計画」を決定
長引くコロナ禍の影響で、孤独・孤立の問題が深刻化しています。2021年5月、竹内は党対策本部の一員として全国のNPOなどの団体や個人に対して行った1039件のヒアリング調査を取りまとめ、力強い支援を政府に要望。この提言を踏まえ、同12月、電話やSNSによる24時間対応の相談体制整備や訪問型支援、関連するNPOへの継続的な後押しなどを盛り込んだ「孤独・孤立対策の重点計画」が決定しました。
「孤独・孤立防止対策」に関する提言を菅首相(当時)に手渡す竹内ら 2021年5月
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