第2回目の本日は、5団体の方々よりご要望を頂戴いたしました。

公明新聞より転載：2020年11月25日(水)付

党千葉県本部が５団体から要望聞く

公明党千葉県本部（代表＝平木大作参院議員）はこのほど、千葉市内で政策要望懇談会を開き、千葉港運協会、千葉県水道管工事協同組合、ＴＫＣ千葉政経研究会、千葉県獣医師会、千葉県薬剤師会の５団体から要望を受けた。富田茂之総合選対本部長（衆院議員）、平木県代表、竹内真二県副代表（参院議員）、角田秀穂県副代表（前衆院議員）らが出席した。

このうち、中小企業支援に取り組む税理士で構成されるＴＫＣ千葉政経研究会の秋葉芳秀会長らは、消費税率を品目ごとに記載するインボイス（適格請求書）を導入し、仕入れ先のインボイスに記された税額を控除できる制度が２０２３年１０月から開始されることについて言及。インボイスを発行できるのは課税事業者に限られており、発行できない免税事業者から仕入れした場合、税額を差し引く課税処理ができずに納税額が高くなる課題を指摘し、「免税事業者が流通過程から排除されないよう配慮すべきだ」と要望した。

富田氏らは「声をしっかり受け止め、課題解決に取り組む」と答えた。