経済産業委員会で「割賦(かっぷ)販売法改正案」の質疑に立ち、次の点について梶山経済産業大臣らに答弁を求めました。

1. 新型コロナ対策の「持続化給付金」の申請状況や、中小・小規模事業者への更なる支援ついて。
2. 割賦販売法改正案の内容のほか、リボルビング払いや多重債務をめぐる課題について。

公明新聞より転載：2020年5月13日（水）

持続化給付金　支給　より丁寧に

竹内(真)氏　申請のサポート体制急げ

12日の参院経済産業委員会で公明党の竹内真二氏は、売り上げが半減した中小企業や個人事業主を救済する「持続化給付金」の迅速かつ丁寧な支給を訴えた。

竹内氏は同給付金について、1日の受け付け開始から11日までに約70万件の申請があり、約2万7000件(約330億円)の支給が完了したことを確認。その上で、電子申請が原則であることから「パソコンに不慣れな人などには、申請作業の手助けが欠かせない」と強調し、今月末までに全国400カ所以上に設置される「申請サポート会場」の開設時期や場所を経産省のホームページなどで、できるだけ早く公表するよう求めた。

また、同給付金の対象外とされる今年創業した事業者に対して「何らかの対応をお願いしたい」と要請。梶山弘志経産相は、中小企業・小規模事業者へのさらなる支援について「必要なことは、ちゅうちょなく実行していく」と応じた。