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トラック運賃の適正化促進せよ

トラック会社は全国に5万社以上ありますが、ドライバーの待遇改善が課題。 参院国土交通委員会で、適正運賃によって会社もドライバーも守るよう訴えました。 赤羽大臣から「荷主に協力をしっかりしてもわないと、(物流という)経済の基礎がなり立たないとの強い決意で取り組む」と答弁がありました。

以下、公明新聞より

トラック運賃の適正化促進せよ

国土交通委員会で竹内真二氏は、トラック事業者の運賃について、持続的に事業を運営する際の参考となる「標準的な運賃」を昨年4月に国交相が示したものの、コロナ禍などの影響で事業者と荷主との協議が進まず、運賃の適正化が進んでいない現状を指摘。その上で「(運賃変更の)届け出を促進し、トラック運転手の待遇改善につなげるべきだ」と強調した。

赤羽一嘉国交相(公明党)は、運賃の適正化を進めなければ、ドライバー不足で物流に支障を来すとの懸念を表明。トラック輸送における取引環境の改善などに「強い決意を持って取り組む」と答弁した。

公明新聞より転載:2021年3月23日(火)付


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