公明新聞より転載：2019年3月２3日（土）１面

商品券　手続きを簡単に

転居先でも購入可能　子育て世帯は申請不要

参院予算委員会は22日、2019年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の竹内真二氏、高瀬弘美さんが質問に立った。

竹内氏は、消費税率の引き上げに伴い、2歳以下の子を持つ世帯などに発行されるプレミアム付き商品券事業について、手続きの簡素化を主張。子どもの出生日が分かれば、行政が同商品券の購入対象者かどうかが確定できると指摘し、「子育て世帯は、申請を不要にする仕組みが可能ではないか」と対応を求めた。

内閣府側は「子育て世帯分は、住民基本台帳に基づき対象者の確定が可能で、対象者からの申請を不要とする方向で準備している」と応じた。

また竹内氏は、同商品券が分割購入できることに触れ、購入期間中に転居した場合、新たな転居先でも購入が可能となるよう対応を求めた。

これに対し内閣府側は、「全国統一の引換券の仕組みを検討しており、転出先の自治体でも間違いなく購入できる」と答えた。

さらに竹内氏は、4月末から5月にかけての大型連休（10連休）における医療、保育、介護などの福祉サービスについて、「（生活への）支障が出ないよう、適切な体制の確保が必要だ」と力説。厚生労働省側は「（サービスの）需要増の対応に万全を期していく」と述べた。