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住まい困窮者の支援策が開始、申請も簡素化

コロナ禍で住まいに困っている方々への支援策がきょう4月1日から始まりました。 公営住宅やUR賃貸住宅の空き住戸を活用して、NPO法人などが低家賃で貸し出すものです。 公営住宅については、目的外使用のために事前に国土交通省の許可が必要でしたが、本日からは事後報告でOKになりました。


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