公明新聞より転載：2019年3月12日（木）

「人間の復興」まで闘う　「震災を風化させない」

公明が追悼式、山口代表ら献花

東日本大震災と原発事故から9年となった11日、公明党は衆院第2議員会館で党復興加速化本部主催の追悼式を執り行った。山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、党復興加速化本部長の井上義久副代表ら多数の衆参国会議員が出席。地震が発生した午後2時46分に黙とうをささげ、献花した。

席上、山口代表は「創造的復興を旗印に、災害公営住宅や堤防、高速道路などのインフラ整備に努め、進捗を重ねてきた」と強調。一方で福島県を中心に約4万8000人が避難生活を続けているとして、2021年3月末に迫る復興庁の設置期限を10年延長させ、残る復興の課題解決に総力を挙げると訴えた。

今後の党の取り組みについては、引き続き被災3県に国会議員の担当制を敷き、地方議員と連携して復興を進めると力説。「誰一人置き去りにすることなく、『人間の復興』を成し遂げるまで働く」と誓った。

井上本部長は「どんな災害でも強い意志があれば、復興できる」と語り、復興の枠組みや組織を定めた法律を整備する重要性を主張。その上で、「あってはならないことは、被災者が忘れられていると思うこと。それは『人間の復興』にとって最も大きな“敵”だ」と述べ、被災者に寄り添い続ける決意を示した。

「3.11」で2万人以上の犠牲者が出たことにも触れ、「震災の経験を後世に、日本全国に、世界に伝えていくことが、風化をさせないこと、そして犠牲者に応える道だ」と力を込めた。

党挙げて復興支える

公明党は11日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の復興支援担当国会議員の新体制を決めた。

公明党は発災直後から、国会議員の担当地域を決めて現地に派遣し、被災地の課題、被災者の声を政治に反映させてきた。今後も総力を挙げて、さらなる復興加速に取り組んでいく。

東日本大震災　被災3県の担当国会議員

【岩手県】

責任者＝谷合正明

副責任者＝山本香苗

担当者＝遠山清彦、岡本三成、浜村進、佐々木さやか、河野義博、熊野正士、竹内真二

【宮城県】

責任者＝井上義久

副責任者＝石田祝稔、竹谷とし子

担当者＝竹内譲、浮島智子、佐藤英道、浜地雅一、鰐淵洋子、山本博司、石川博崇、平木大作、杉久武、里見隆治、伊藤孝江、塩田博昭

【福島県】

責任者＝若松謙維

副責任者＝高木美智代

担当者＝高木陽介、江田康幸、浮島智子、伊藤渉、国重徹、伊佐進一、中野洋昌、太田昌孝、浜田昌良、秋野公造、矢倉克夫、新妻秀規、三浦信祐、宮崎勝、安江伸夫、高橋光男、下野六太