公明が両院議員総会　対コロナ、脱炭素リード

■被災者支援など議員立法で大きな成果

第203臨時国会は4日、5日の会期末を前に事実上閉幕した。公明党は4日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、臨時国会の成果について、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整える改正予防接種法や日英経済連携協定（EPA）などの成立・承認などを挙げ、これらの法律や条約を着実に実行すると強調。その上で、小さな声を受け止めて政策に反映させる役割を果たし抜くなど「“公明党ここにあり”との姿を示していこうではないか」と力説した。西田実仁参院会長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。

山口代表は、臨時国会での菅義偉首相の所信表明演説に触れ、新型コロナの感染拡大防止と社会・経済活動の両立や、携帯電話料金の引き下げ、不妊治療の保険適用と助成拡充、行政のデジタル化に加え、「画期的だったのが2050年までの『カーボンニュートラル』（温室効果ガス排出量「実質ゼロ」）をめざす宣言がされたことだ」と力説。「公明党が今年1月の通常国会で訴え、自公連立政権合意にも文言を入れ込ませたことを受けての所信表明だと思う。官民で新技術を生み出し、国際社会のリード役を果たす日本の取り組みを一層推進していく」と強調した。

日本側の承認手続きが終了した日英EPAについては、欧州連合（EU）から英国が離脱することを見越してスタートした中で、「結果的に日EUのEPA以上の内容になった部分があり、評価したい」と述べた。

臨時国会の成果では、公明党が推進した議員立法の成立も大きいと力説。具体例として、今年7月の豪雨災害の義援金差し押さえ禁止法や、新たな働き方改革を法制化する労働者協同組合法、生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する民法特例法を挙げた。

■一人の声から政策実現

公明党が与党の中で果たすべき役割については「公明党でなければ捉えられず、政治に反映しきれない声がある」と指摘。公明党が一人一人の声を受け止め、その実現へ合意形成に努力していくと強調した。

また、政治とカネを巡る事件や疑惑を念頭に「国民の信頼があってこその政治だ。現に起きている問題に対しては、きちんと説明責任を尽くし、国民の信頼を回復しなければならない。そうした政治の浄化作用を働かせることも公明党の伝統的な役割だ」と述べた。

公明新聞より転載：2020年12月5日（土）付