衆議院会館にて開催された、党「令和元年・台風１９号」対策本部に出席し、最新の被災調査や対応状況を関係各省庁よりヒアリングの後、質疑応答を行いました。

先日発表された「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」について、官邸HPに施策が取りまとめられたページがございます。

アクセス先は下記アドレスになります。

公明新聞より転載：2019年11月14日（木）

支援策の周知、丁寧に　台風19号 上陸から1カ月で

党対策本部が政府へ要請

公明党の台風19号対策本部(本部長＝石井啓一幹事長代行)は13日、衆院第2議員会館で上陸1カ月が過ぎた台風19号の復旧状況を関係府省庁から聞き、意見を交わした。

席上、出席議員は、被災者の生活やなりわいの再建に向けて政府が7日に取りまとめた「対策パッケージ」に関し、被災地への丁寧な周知を改めて要請した。

具体的には、被災農家を支える取り組みに、農林水産省による果樹や農地、農業用ハウスなどへの助成制度や、経済産業省による軽トラックなどの購入に対する補助金がそれぞれあるとして、「農家への情報は一体的に伝えてほしい」との意見が出た。

一方で、東日本大震災からの復興途上にある宮城、福島両県が再び被災していることから、「心のケアや見守りなど、きめ細かな支援が現場で行えるよう徹底を」との声も上がった。

農作物処分費を補助 政府

台風15、19号の影響で出荷できなくなった農作物の処分費用を、政府がほぼ全額負担することが13日、分かった。被災した農家の負担を減らし、営農の再開を後押しする。

一連の台風では、河川の氾濫によりリンゴなどが浸水した。また、倉庫に保管されていた収穫済みのコメも水につかって販売できなくなった。

こうした作物は、災害廃棄物として処分される。農林水産省と環境省は、撤去や運搬、処分にかかる費用を支援する。

農水省によると、台風15号、19号とその後の豪雨による農林水産被害は、13日午前7時時点で３０９１億７０００万円に達している。このうち農作物の被害は２５７億２０００万円に上る。