公明新聞より転載 ：  2019年9月8日 （土）

議員力高め党勢拡大　公約実現の闘い加速　　全国県代表協議会で出発

公明党は6日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、全議員が徹して議員力を高め、党勢拡大に挑む決意を新たに出発した。山口那津男代表は、4月の統一地方選に続き、7月の参院選でも勝利したことを受け、「公明党がさらに本領を発揮し、国民の信頼と期待に応えるための“公約実現の闘い”をスタートしたい」と力説。その上で、「議員力に一層の磨きをかけながら、地域から党勢拡大の大波を起こそう」と訴えた。斉藤鉄夫幹事長、石田祝稔政務調査会長、山本博司機関紙購読推進委員長があいさつ。参院選で初当選を果たした新人4氏が決意を発表した。

 ■結党55年へ東北復興選挙など連続勝利を／山口代表が力説

山口代表は、結党以来、公明党が日本政治で果たしてきた役割について、大衆福祉を政治の表舞台に押し上げるなど「政治の光が当たらない庶民の声を代弁し、『大衆とともに』の立党精神を体現してきた」と力説。その根底には「庶民の息遣いを肌身で感じながら、生活現場の『小さな声』に真摯に耳を傾けてきた公明議員の地道な闘いがあった」と強調した。

その上で、先の参院選で示された公明党に対する期待の高まりについて言及し、「『小さな声を聴く力』を存分に発揮してもらいたいという庶民の切実な願いだ。その思いに応えるべく、全議員が徹底して現場に入り、草の根の対話を通じて『小さな声を聴く力』に一層の磨きをかけていきたい」と訴えた。

10月で、スタートしてから20年を迎える自公連立政権で果たしてきた公明党の役割については、「『人間主義』『中道主義』を掲げる公明党が国民目線の政権運営を心掛け、政治、社会の安定に寄与してきた」と述べ、生活現場の声を予算などに直接反映できる与党・公明党への期待が高まっていると力説。地方議会でもこうした役割が求められているとして「どこまでも地域住民と共に歩む地道な活動に徹していこう」と力強く語った。

重要政治課題では、10月からの消費税率10％への引き上げに触れ、経済への影響を最小限に抑えるためのプレミアム付き商品券の発行や、軽減税率の円滑な実施に向けた中小・小規模事業者の対応レジ導入など準備に万全を期すと語った。

消費税の増収分を活用して10月からスタートする幼児教育の無償化や低年金者への加算については、「公明党の地方と国のネットワークを生かして着実に推進し、子どもから、お年寄りまで安心できる『全世代型社会保障』の構築に全力を尽くす」と強調。また、「人生100年時代」を安心して過ごせる社会のビジョンを示すため、党内の「2040年委員会」で議論を進めていく考えを示した。

激甚化、頻発化している自然災害への対応では、「『防災・減災・復興』を政治と社会の主流に押し上げ、マイ・タイムライン（防災行動計画）の普及や、地域の災害対応力の強化などに、引き続き全力を挙げていく」と語った。

最後に、東日本大震災からの復興加速に向けた「東北復興選挙」である岩手、宮城、福島の各県議選をはじめ、大阪府東大阪市、長野市など相次ぐ地方選挙の全員当選を訴え、「連続勝利の中で『11.17』の結党55年を迎えよう」と呼び掛けた。