公明新聞より転載：2019年５月３１日（金）2面

参院内閣委員会は30日、地方自治体からの提案に基づく規制緩和や権限委譲の実現に向け、13本の関連法をまとめて見直す第9次地方分権一括法案について、自民、公明などの賛成多数で可決した。

「農地転用」運用改善へ　西田、竹内（真）氏　分権一括法で訴え

採決に先立ち公明党の西田実仁氏は、第5次地方分権一括法で農地を商業施設や住宅などに転用する許可権限を希望する市町村に移すことが可能になったものの、活用が十分に進んでいないと指摘。「成果が必ずしも住民に還元されていないのでは」と運用改善を求めた。片山さつき地方創生担当相は「周知徹底と使いやすさを改善する」と答えた。

一方、公明党の竹内真二氏は、幼保連携型認定こども園で働く保育教諭の資格要件に関し、今回の法改正で幼稚園教諭、保育士のいずれかの資格を持っていれば勤務できる特例が5年間延長されることに言及。その上で「免許状更新のための環境整備を同時に進めるべき」と訴えたのに対し、文部科学省は「より効果的な更新講習ができるよう努める」と述べた。

内閣委員会において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第９次地方分権一括法）質疑に立ち私からは・・・

1. 平成２６年からの提案募集方式の総括・評価について。
2. 食品の特別用途表示の許可申請に係る都道府県事務の廃止について。
3. 幼保連携型認定こども園の保育教諭に係る特例延長について。

片山内閣府特命担当大臣や関係省庁担当者らに答弁を求めました。