公明新聞より転載 2019年5月10日（金）１面

無償化2法　成立へ　幼児教育・保育　大学・専門学校など　参院委で可決、きょう本会議採決　貧困の連鎖断ち切る　

立憲・共産は反対　少子化克服へ経済負担減

 公明党が長年訴えてきた幼児教育・保育と大学など高等教育の無償化を実施するための2法案が9日、それぞれ参院の委員会で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決された。きょう10日の参院本会議で可決、成立する見通し。日本が直面する少子化を克服するため、これらの無償化では、今年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源として教育費の負担を軽減。親の経済格差が子どもに受け継がれる「貧困の連鎖」を断ち切ることをめざす。なお、委員会採決で立憲民主党、共産党は両法案に反対した。

質向上も併せて　竹内（真）氏

【幼児教育・保育】子ども・子育て支援法を改正して10月から実施する予定の幼保無償化は、幼児教育・保育を受ける全ての3～5歳児（就学前3年間）と住民税非課税世帯の0～2歳児の計約300万人が対象となる見込み。幼稚園、認可保育所、認定こども園の利用料を原則無料とし、公明党の主張で認可外保育施設（補助額の上限あり）、幼稚園の預かり保育（同）も無償化の対象とする。

参院内閣委員会で公明党の竹内真二氏は、幼児教育・保育に関して「質の確保・向上と無償化を同時に進めるべきだ」と強調。各施設の充実や、処遇改善などを通じた人材確保をさらに推進するよう求めた。

また竹内氏は、障がい児の発達支援も無償化されることに触れ、支援充実の取り組みをただした。厚生労働省側は▽入所施設での支援に関する有識者検討会の開催▽一般的な保育所での受け入れ態勢の整備――などを進めていると答えた。

質疑終了後、竹内氏は法案に賛成の立場から討論し「子育てを社会全体で応援していく政策として画期的な意義を持つ」と力説。政府が無償化と併せて、5年間で53万5000人分の保育の受け皿を拡大するなど待機児童の解消に取り組んでいる点も評価した。