参議院国土交通委員会 所有者不明土地利用円滑化特措法案の質疑に立ちました
2018/06/05
公明新聞より転載：2018年6月6日（水）2面
自治体へ土地収用手続きの周知図れ 竹内（真）氏
参院国土交通委員会は５日、所有者不明土地利用円滑化特措法案を自民、公明などの賛成多数で可決した。
同法案では所有者不明土地を公共事業で活用する「土地収用」の迅速化に向け、収用委員会に代わって都道府県知事が土地を取得できるようにする。
採決に先立ち公明党の竹内真二氏は、土地収用手続きを周知するため、「（自治体職員らが学ぶ）国土交通大学校の研修科目に加えるべき」と主張。国交省の田村計土地・建設産業局長は「研修のカリキュラムに追加する」と応じた。
