変異株の対策総動員せよ  　検査徹底し、病床逼迫防げ／竹内（真）氏

１６日の参院本会議で公明党の竹内真二氏は、参院で審議入りした医療法等改正案に関連して、感染が急拡大する新型コロナウイルス変異株への対応に言及し、感染の抑え込みに向けて「あらゆる対策を動員するべきだ」と訴えた。

竹内氏は、基本的な感染予防対策を改めて徹底するよう強調。その上で、コロナ陽性者が変異株かどうかを調べるスクリーニング検査の強化や、官民の連携による検査体制の整備などに万全を期すよう迫った。

田村憲久厚生労働相は、全都道府県で実施しているスクリーニング検査の割合を「早期に（陽性者の）４０％程度まで引き上げることをめざして取り組んでいる」と答弁。複数の民間検査機関と順次、変異株検査の契約を締結していることも報告し「監視体制をさらに強化していく」と述べた。

また、竹内氏は「変異株が猛威を振るう地域では病床逼迫の懸念がある」と指摘した。田村厚労相は、病床の負担を軽減するため、最新の科学的知見に基づいて、変異株感染者の退院基準を従来株感染者と同様の基準に緩和し、宿泊療養も可能にしたと説明。引き続き医療提供体制の確保に努めていく考えを示した。

公明新聞より転載：2021年4月17日(土)付