公明新聞より転載：2020年4月2日（木）

新型コロナ　生活支援策　速やかに

患者増に備えた医療構築を／参院決算委で竹内(真)、塩田氏

参院決算委員会は1日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2018年度決算の全般質疑を行い、公明党の竹内真二、塩田博昭の両氏が、新型コロナウィルスの感染拡大への対応などで質問した。

竹内氏は、同ウィルスの影響を踏まえて政府が検討を進める追加経済対策について、3月31日に公明党が提言した生活支援策などを迅速に実行する必要性を指摘。1人当たり10万円の現金給付を実現すべきだと主張し、「収入が減って生活に著しく困っている人たち、全てに行き渡るよう、過去の収入ではなく現在の収入状況を考えて速やかに行ってほしい」と訴えた。

安倍首相は、現金給付を実施する考えを示し、「公明党の提言を踏まえ、思い切った対策を講じていきたい。早急に具体策の検討を進めていきたい」と応じた。

塩田氏は、感染者が爆発的に増える可能性が高まる中、「何よりも国民の命を守る取り組みが最優先でなければならない」と主張。患者の急増で“医療崩壊”が起こらないよう、政府が各自治体の取り組みを支援し、万全な医療体制を早急に構築すべきだと訴えた。安倍首相は現在、2万５０００床を越える病床と８０００台以上の人工呼吸器を確保しているとし、「必要な対策を、ちゅうちょなく実施していく」と述べた。

このほか塩田氏は、広範囲で迅速な救命救急医療の提供が可能なドクターヘリの充実に向けて、運航経費の補助拡充や自治体同士の広域連携の拡大も求めた。