経済産業大臣の所信的挨拶に対する質疑に立ちました。

1. 台風１５号及び1９号による被害者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージの支援メニューについて周知徹底をしていく具体策について。
2. 小規模事業者持続化補助金の上限額と既に復旧している事業者も対象になるのか。
3. ものづくり補助金の位置づけについて。
4. 固定資産ゼロ制度の中間報告・制度の延長について。
5. 下請け問題、型管理問題の政策的方向性について。
6. 自動車安全運転サポートカー(サポカーＳ)や「ペダル踏み間違え時加速抑制装置」などの普及と高齢者購入支援策の検討状況について。

梶山弘志経済産業大臣や担当者らに答弁を求めました。

公明新聞より転載：2019年11月15日（金）

台風災害復旧　複数の補助金活用可能　交付決定前の購入も支援

三浦、竹内(真)氏に政府答弁

14日の参院経済産業委員会で公明党の三浦信祐、竹内真二の両氏は、台風15号や19号などによる被災者の生活や、なりわいの再建に向けて政府が取りまとめた「対策パッケージ」に関して、支援策の柔軟な運用を訴えた。

三浦氏は、グループ補助金や小規模事業者持続化補助金など被災企業の事業再建を支える複数の補助金がパッケージに盛り込まれていることに触れ、「被災事業者が複数の補助金を活用できるのか」と質問。政府側は、要件を満たせば「複数の補助金を受けることは可能だ」と答えた。

一方、竹内氏は、補助金の交付決定前から設備を購入するなど復旧を進めていた事業者が補助制度の対象になるのか、ただした。

梶山弘志経産相は、「発災以降に事業再建に使用した経費であれば、さかのぼって補助対象として認めていく」との考えを示した。