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困窮者支援の現場を視察

宣言再延長受け現場を調査 党孤立防止対策本部

公明党社会的孤立防止対策本部の山本香苗本部長と竹内真二事務局次長の両参院議員は5日、都内で緊急事態宣言の再延長を受け、生活に困難を抱えている人への支援現場を訪れ、現状を調査した。

この日は、飲料水や缶詰、青果などを詰め合わせた生活物資を求めて300人以上が列を作った。また、生活や健康に関する相談会が開かれ、ボランティアが親身に耳を傾けていた。

運営に当たるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、長引くコロナ禍の影響で、年齢や性別にかかわらず支援を求めに来る人が増えていると説明。「支援物資を求める人の列に子連れのお母さんを見た時は、本当にショックだった。来づらい人もいるのでは」と語り、追い詰められてしまう前に相談に来てほしいと話した。山本本部長は「新たな支援策を検討し、支援が必要な人にしっかり届けたい」と強調した。

公明新聞より転載:2021年6月6日(日)付


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