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困窮者支援切れ目なく

党社会的孤立対策本部が聴取

公明党社会的孤立防止対策本部の山本香苗本部長と竹内真二事務局次長の両参院議員は15日、滋賀県野洲市役所を訪れ、市が先進的に行っている切れ目のない生活困窮者の支援事業について担当者と意見交換した。県、市議が同行した。

市は2006年から、社会から孤立しがちな生活困窮者に対し、家計相談をはじめ、水道料金や市営住宅の賃料、税金の滞納に関する請求を一括化しているほか、就労サポートなども情報を共有してスムーズな対応を実施。さらに行政・病院・賃貸業者らが協力し、社会全体で生活再建への支援も行っている。

生水裕美市民部次長は、こうした取り組みを説明した上で「相談・支援する部局と支払いを管轄する部局が連携し合うことが最も重要」と話した。

山本氏は「コロナ禍による社会的孤立を防ぐため、役割や機能を一体化して取り組むことが必須。野洲市の例を参考に全国でも推進していきたい」と述べた。

公明新聞より転載:2021年3月16日(火)付


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