防止策の抜本強化めざす　党対策本部が初会合

公明党の社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）は18日、衆院第2議員会館で初会合を開き、コロナ禍で顕在化・深刻化する社会的孤立の防止策の抜本的な強化に向け、現場の声を積極的に聴き、政府に支援策などを提言していく方針を確認した。

冒頭、竹内譲政務調査会長は、社会的孤立について「現代における非常に重要で深刻な問題で、コロナ禍により問題がかなり増幅されている」と指摘。自殺やDV（配偶者などからの暴力）、貧困など「さまざまな課題を包含する」として、党政調を挙げて取り組む考えを示した。

山本本部長は、公明党がこれまで、高齢の親がひきこもりの中高年の子どもを支える問題や、居場所がなくて生きづらさを抱える女性の問題などに尽力してきたことを挙げ、「人につながりたくても、つながれずに追い込まれている状況を社会的孤立と認識して取り組んできた」と強調した。

その上で、対策本部として今後、コロナ禍に緊急的に対応するだけでなく、「コロナ以前よりも良い社会をめざし、苦しむ人に寄り添っている人々と力を合わせて対策を取りまとめたい」と力説した。

初会合では、NPO法人「Learning　for　All」の李炯植代表理事から子どもの孤立を防ぐための居場所づくりなど、NPO法人「あなたのいばしょ」の大空幸星理事長からオンライン相談事業などに関して説明を受け、孤立の実情について聴いた。

公明新聞より転載：2021年2月19日（金）付