新聞販売店の経営継続へ支援が必要
2020/10/06
党懇話会に協会
公明党新聞販売議員懇話会（会長＝大口善徳衆院議員）は６日、衆院第２議員会館で、日本新聞販売協会（日販協、深瀬和雄会長）から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しさを増す新聞販売業界への支援に関する要望を受けた。
日販協側は、コロナ禍の景気悪化による新聞折り込みの売上減少や人手不足により「店の継続が難しいとする声が多く寄せられている」と支援の必要性を強調し、経営継続に向けた具体策の検討を求めた。大口会長らは、支援のあり方を検討する考えを示した。
公明新聞より転載：2020年10月7日（水）付
