臨時国会閉幕　公明が両院議員総会　補正、早期執行に全力　山口代表が力説

参院選勝利へ国民の声を政治に

第207臨時国会は21日、16日間の会期を終えて閉幕した。公明党は同日午後、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、臨時国会を振り返り、生活や経済を立て直すための経済対策が盛り込まれた2021年度補正予算が成立した成果を強調。補正予算には、公明党が衆院選で掲げた政策も多く盛り込まれていることから、「早期執行を図り、現場で必要とする人々に早く届けることが重要だ。地方議員と連携を強めて執行を促進していきたい」と力説した。

山口代表は、臨時国会での成果として、予算や税制で経済再生への対策を拡充したと強調。税制では、22年度与党税制改正大綱に企業の賃上げを促進する税制の強化や、固定資産税の負担軽減などを盛り込んだと報告した。その上で「年末の22年度予算編成に向けて与党としての責任を果たしていく」と述べた。

また、コロナ禍で苦難に直面する国民に寄り添う姿勢を示すため、公明党のリードで実現した国会議員歳費2割削減の継続や、18歳以下への10万円相当給付などの差し押さえ禁止法（議員立法）の成立も具体的な成果として挙げた。

一方、来年は「大衆とともに」との立党精神が示されてから60年の節目を迎えることに触れ、「わが党の伝統であり、誇りとする立党精神は、今後も、いささかもゆるがせにしてはならない」と力説。国民のさまざまな声を政策として実行する公明党の実践力、経験の力を発揮し、立党精神を体現する闘いをこれからも進めていくと強調した。

来夏の参院選に向けては、候補を擁立する選挙区7人の全員当選と、比例区7人、全国800万票獲得の目標達成に全力を挙げると力説。その上で「国民が抱く不安を受け止めた上で、それを取り除き、次への希望を切り開く役割を果たしていきたい」と訴えた。

石井啓一幹事長は、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正について「臨時国会での法案提出をめざしたが、時間が十分ではなく提出に至らなかった。年明けの通常国会で野党にも働き掛けて、必ず提出し、成立に向けてしっかり取り組んでいきたい」と語った。

中国の人権状況に関する国会決議に関しては「中国の新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権状況に国際社会から懸念が示されており、公明党も、その懸念を共有している」との認識を表明。「中国には国際社会が納得できるように透明性のある説明をしてもらいたいというのが党の立場だ。これが反映された決議案であれば、受け入れる用意はある」との考えを示した。

公明新聞より転載：2021年12月22日（水）付