公明新聞より転載　2017年12月09日　2面

被災地の復興支えよ／石井国交相に党加速化本部　割り増し工事費継続訴え

　公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と国土交通部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は８日、国交省で石井啓一国交相（公明党）と会い、東日本大震災で被災した地域の公共土木工事費を割り増す復興係数の継続に関する申し入れを行った。井上幹事長、赤羽部会長ら衆参国会議員が同席した。
　申し入れは、岩手、宮城、福島の被災３県の公共土木工事の請負費について、資材運搬や安全訓練などにかかる間接工事費を割り増しする復興係数を来年度も継続するよう求めている。
　席上、井上幹事長は、復旧・復興の加速に向け、「人手不足や資材の高騰に苦しむ被災地の土木・建設関連事業者への支援が必要」と主張。今年度で終了する公共土木工事費の割り増し係数に関して、「来年度以降も継続させ、被災地の復興事業をしっかり支えていくことが重要」と訴えた。
　石井国交相は、復旧・復興事業の円滑な実施に向けて切れ目のない支援が重要と述べた上で、復興係数の継続について「地元の声を聞きながら、（来年度以降の継続を）前向きに検討していきたい」と答えた。