本日、第200臨時国会が召集され、参議院党国会対策副委員長の任を引き続き拝命し、経済産業委員会、行政監視委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、国民生活・経済に関する調査会に所属させていただき、国民目線でしっかりと論戦を行ってまいります。

公明新聞より転載：2019年10月5日（土）

社会保障　充実へ論戦   臨時国会召集　公明が両院議員総会

全ての世代に安心広げる　 生活守る軽減税率　定着促す

自公連立20年　幅広い声　政策で実現　山口代表、斉藤幹事長が力説　

第200臨時国会が4日、召集された。会期は12月9日までの67日間。公明党は4日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、幼児教育・保育の無償化などが始まったことに触れ、今国会でも全世代型社会保障制度の充実など国民に安心を広げる論戦を展開していくと強調。また、5日で発足から20年の節目を迎えた自公連立政権について「幅広い国民の声を受け止めて合意をつくり、政策を実行してきた経験を生かし、政権の信頼を確保していく」と力説した。石田祝稔政務調査会長、西田実仁参院会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

 自公連立政権の取り組みについて山口代表は、「政治の安定を確保した上で、内外の重要な政治課題や国民のニーズ（要望）に応える20年だった」と総括。今後も政権運営の難局を乗り越えて、責務を果たしたいと強調した。

 臨時国会で審議予定の議案のうち、9月に日米首脳が最終合意した日米貿易協定については「発効に向け、国会承認をしっかりやり遂げていくことが与党として重要な責務だ」と指摘。そのほかの議案についても、会期内に仕上げることが「先の参院選で国民の皆さまから頂いた負託に応える重要な一歩になる」と語った。

 斉藤幹事長は、消費税率10％への引き上げで全世代型社会保障の制度がスタートしたことから、今国会では、その財源である消費税の使い道や年金制度などでも議論を深めていきたいと力説。その上で、昨年、公明党が展開した「100万人訪問・調査」運動で多くの人が不安に感じていることが明らかになった認知症施策の推進に向けて「認知症基本法案」の成立を期すと述べた。

 消費税率引き上げと同時にスタートした軽減税率の定着に向けては、「軽減税率が、経済や消費の低迷を防ぐ『生活減税』だと国会でも主張していきたい」と語った。

 一方、斉藤幹事長は、今夏の九州北部での記録的な大雨被害や、千葉県などで甚大な被害をもたらした台風15号からの復旧・復興に万全を期すと強調。今後の災害への備えでは、党内の体制を強化する考えを示した。

 石田政調会長は、政府の全世代型社会保障検討会議が年内にまとめる中間報告に向けて、党の考え方を集約して提言したいと表明。並行して、国内の高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えた議論についても、「その時代の社会がどうあるべきか。財政も含めた議論を進めながら、わが党に寄せられた大きな期待にしっかり応えていきたい」と語った。

 西田参院会長は、先の参院選における公明党の勝利を踏まえ、「過去最高の議席、議席占有率を頂いた。大きなご恩にお応えできるよう、力を合わせて公約実現に向けて頑張っていく」と決意を表明。参院公明党として、「1票の格差」是正に向けた参院選挙制度の抜本改革や、参院の行政監視機能の強化へ議論をリードしていくと語った。