公明、党大会で勇躍出発　　“対話”に徹し国民守る　

山口代表再任、幹事長に石井氏、政調会長に竹内（譲）氏

公明党は27日、東京都千代田区の都市センターホテルで第13回全国大会を開催した。党代表に再任された山口那津男代表は「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調。また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え、「希望と安心の新時代を担う決意で前進を！」と呼び掛けた。大会では、石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。

あいさつの中で山口代表は、菅義偉首相の下で新たに発足した自公連立政権の運営について、「公明党は、日本の未来に責任感を共有し、政治の安定と改革の推進のため、連立政権合意の着実な実行に総力を挙げるとともに、国民目線からの改革を進める菅内閣を全力で支える」と力説した。

コロナ禍で公明党が果たす役割については、「窮状にあえぐ人々の『小さな声』『声なき声』にこれまでにも増して耳を澄ませ、政策に反映し、一人でも多くの国民に希望と安心を届けていかなければならない」と指摘。その上で、「全議員が地域を照らす“希望の灯”“庶民を守る柱”との強い自覚で、SNS（会員制交流サイト）など新たなツールも活用しながら、コロナの時代に即した『1対1の対話運動』に徹していこう」と訴えた。

具体的なコロナ対策では、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医療機関への支援強化や検査体制の拡充を急ぎ、ワクチン・治療薬の開発や確保に万全を期していくと力説。感染拡大防止と社会・経済活動の両立を進め、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックが成功するよう支えていくと語った。

重要政策課題では、少子化・人口減少時代を踏まえ、全世代型社会保障の構築とともに、新たな子育て支援策の柱として、不妊治療の保険適用拡大を含む支援策の拡充に取り組むと強調。その上で、さまざまな環境にある女性や若者の声を政治に反映し、活気ある未来を開くと述べた。

デジタル化の推進では、必要な人に適切な支援が速やかに届くよう、行政や医療、教育、司法など幅広い分野のデジタル化を強力に推進すると訴えた。

次期衆院選と参院選に向けては、「コロナ克服のために身を粉にして働き、国民の理解と信頼を確保して断じて勝ち抜きたい」と力説。来夏の東京都議選をはじめとする大型統一外地方選では、「党のネットワークの力を一層強固にし、揺るぎない基盤を構築するため、全員当選をめざしていく」と強調した。

これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選出候補と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、石井幹事長、北側一雄中央幹事会会長、竹内政調会長ら本部役員36人が挙手多数で承認された。

党大会では、来賓として菅首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の萩本直樹主任副会長（中央社会協議会副議長）らも来賓として出席した。

党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員人事を了承し、代表指名人事で太田昭宏全国議員団会議議長、幹事長指名人事で新たに西田実仁選挙対策委員長が就任。高木陽介国会対策委員長が再任された。

公明新聞より転載：2020年9月28日（月）付