給付金の対象となった「今年創業」で質問（経産委）
2020/05/26
経済産業委員会で「特定デジタルプラットフォーム法案」(ＤＰＦ)の質疑に立ち、次の点について経済産業省に答弁を求めました。
１．持続化給付金の新たな対象となった、雑所得などで申告したフリーランスや今年１月から３月創業の事業者の申請方法について。
２．法案で規制の対象となるデジタルプラットフォームの事業区分・規模要件、情報の開示について。
３．デジタルプラットフォームの利用者保護に資する調査の実施について。
