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給付金の対象となった「今年創業」で質問(経産委)

経済産業委員会で「特定デジタルプラットフォーム法案」(DPF)の質疑に立ち、次の点について経済産業省に答弁を求めました。

1.持続化給付金の新たな対象となった、雑所得などで申告したフリーランスや今年1月から3月創業の事業者の申請方法について。

2.法案で規制の対象となるデジタルプラットフォームの事業区分・規模要件、情報の開示について。

3.デジタルプラットフォームの利用者保護に資する調査の実施について。

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