本日、社会的孤立防止対策本部として菅総理、坂本大臣へ提言を申し入れました。
有識者・支援団体の方々からのヒアリングや党の全国調査を踏まえた政策等がたくさん詰まっています。

支え合い、孤立させない　公明、実態調査踏まえ提言

包括支援　全国で展開　高齢、障がい、困窮など属性・世代問わず

公明党の竹内譲政務調査会長と社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）は21日、首相官邸で菅義偉首相に、孤立防止対策に関する提言を手渡した。さらに内閣府で坂本哲志孤独・孤立担当相にも提出した。属性や世代を問わない包括的な支援体制の全国展開や、公的家賃補助の創設などを柱に、コロナ禍で深刻化する社会的孤立をなくしていくための施策を提案している。菅首相は「しっかり取り組みたい」と応じた。

提言は、9回にわたり実施した識者らとの意見交換や、国会議員と地方議員が全国で1カ月半をかけて行った計1039件の聞き取り調査を基にまとめた。社会的孤立について、①個人ではなく社会の問題②外から見えにくい③対策には地域の支え合いが必要――との基本的な認識の下で施策を提案。政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映させ、社会的孤立に関する法整備も検討するよう求めている。

最優先の取り組みとして、行政や地域住民、支援団体の協力の下、「高齢」「障がい」「生活困窮」などの属性・世代を問わず丸ごと支援する「重層的支援体制整備事業」を挙げ、全ての自治体での速やかな実施を推進するよう促した。

その上で、既存の相談支援事業を維持・拡充するとともに、地域で気兼ねなく相談できる“居場所”の増設を進めるよう要請。そこに来られない人へのアウトリーチ（訪問支援）の強化などを訴えた。

また、住まいを失うことで公的な支援を受けられず、命の危険にさらされることもある実態を踏まえ、住宅政策について孤立を防ぐセーフティーネット（安全網）と位置付ける必要性を指摘。困窮者への公的な家賃補助となる住宅手当制度の創設など、居住支援の抜本的な充実を提案した。

■首相「民間助成、大胆に拡充」

社会的孤立対策の基盤構築に向けては、当事者に“伴走”する民間の支援者を支えていく必要性を強調。支援人材の育成システム構築や雇用条件の改善を訴えた。孤立の実態把握と指標作成も主張した。さらに、NPO法人などの民間団体を財政支援する「孤独・孤立対策助成金」の継続と対象・金額などの拡充を要請。菅首相は「継続し、大胆に拡充させたい」と応じた。

提言では、このほか、首相や全閣僚と民間団体による常設の「官民連絡協議会」設置や、施策推進の「10カ年国家戦略」の策定を要請。坂本担当相は、官民連絡協議会について「必ずやりたい」と述べ、月1回程度のペースで開催する考えを示した。

公明新聞より転載：2021年5月22日（土）付