自治体の相談窓口の負担軽減を（行政監視小委）
2020/11/30
３０日の参院行政監視委員会の小委員会で公明党の竹内真二氏は、新型コロナウイルスなどに関する行政相談について、総務省が自治体と連携しながら合同で行っている事例を挙げ、「それぞれのノウハウや情報の共有、日々の連携といった地道な取り組みが国と地方の相談対応の改善につながる」と述べ、政府の見解を聞いた。総務省は「国民に身近な行政相談委員の活動の支援などを進め、今後も自治体と連携して対応していく」と答えた。
竹内氏はまた、新型コロナに関する国から自治体への通知や事務連絡について、「理解に時間がかかるものもある」と指摘した上で、通知などを踏まえた自治体相談窓口の負担軽減へ改善すべきだと力説した。
公明新聞より転載：2020年12月1日（火）付
