行政監視委小委員会の質疑に立ちました
2020/04/13
公明新聞より転載：2020年4月14日（火）
迅速、平易な情報提供を 参院小委で竹内氏 減収世帯への３０万円給付
１３日、参院行政監視委員会に設置された国と地方の行政の役割分担に関する小委員会で、公明党の竹内真二氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減っている世帯が３０万円を受け取ることができる生活支援臨時給付金について、迅速で平易な情報提供に万全を期すよう求めた。また、総務省に設置された同給付金に関するコールセンターについて「土日・祝日の問い合わせも可能にして、無料にすべきだ」と訴えた。
総務省側は「給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類を分かりやすく周知する」と答弁。国の補正予算が成立し、これを受けた各市町村の補正予算にも計上した後、申請の受け付けが開始されると述べた。
