赤羽一嘉国土交通相（公明党）は１日の参院国交委員会で、東京メトロ東西線東陽町駅（東京都江東区）で視覚障がいのある男性が線路に転落し、電車にはねられて死亡した事故について「ハード、ソフト両面にわたり、再発防止策を具体的に進めていく」と強調した。公明党の竹内真二氏の質問に答えた。

竹内氏は、視覚障がい者の転落事故が今年だけでもＪＲ日暮里駅（同荒川区）や阿佐ケ谷駅（同杉並区）などで相次いでいることを指摘。ホームドアの整備加速やＩＴ技術を導入した防止策、コロナ禍でも声掛けなどの安全対策を強化する必要性に触れ「悲惨な転落事故を何としても防がなければならない。あらゆる手段を講じるべき」と訴えた。

赤羽国交相は、１１月３０日に東京メトロの山村明義社長に対して来年２月に東陽町駅で稼働予定だったホームドアの使用開始を前倒しすることや、設置が完了するまでの間は駅の警備員を重点的に配置するよう指示したと表明。ホームドアの整備促進に向けては「税源捻出も幅広く検討し、乗客の安全を守る」と述べる一方で、新技術を使った対策の検討も急ぐ考えを示した。

公明新聞より転載：2020年12月2日（水）付