悩み、困っている人の居場所をつくり、寄り添っていく「伴奏型支援」が重要になっています。
昨日夕方の党の社会的孤立対策の会合では、自殺対策に取り組むNPOの３人の代表に講演をして頂きました。
「蜘蛛の糸」の佐藤理事長からは、秋田市のように自殺対策条例の制定が大事との提案も頂きました。

以下、公明新聞より

伴走型支援で孤立防げ　自殺対策、地域での連携有効／党対策本部に識者

公明党社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）は１８日、参院議員会館で、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表、同「蜘蛛の糸」の佐藤久男理事長、同「ＢＯＮＤプロジェクト」の橘ジュン代表から、コロナ禍で深刻化する孤立や自殺などを巡る講演を聞いた。公明党の地方議員約１２０人もオンラインで参加した。

清水氏は、当事者への支援について、単発的な課題解決で終えるのではなく、自立できるまで継続的に関わる「伴走型支援」の重要性を指摘。また、各自治体が主体的に対策を推進していく重要性を述べた。

佐藤氏は、秋田県では自殺対策に取り組む民間団体や自治体、大学などの連携が進んでいるとして、コロナ禍で「地域のネットワークが有効に機能している」と強調し、先進事例の展開などを提案した。

橘氏は、会うことに制限がある中での支援の難しさを訴え、「寄り添う気持ちを行動に移す大切さを実感した」と述べ、居場所づくりの必要性を力説した。

公明新聞より転載：2021年3月19日（金）付