公明新聞より転載：2020年2月6日（木）

感染拡大防止で結束

外国人への差別的言動にも注意　新型肺炎、党対策本部の会合

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は5日、衆院第2議員会館で会合を開き、中国湖北省を中心に感染拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、政府側と対応を協議した。同本部は、1日に施行された政令上の疾患名に合わせて、名称を新型コロナウイルス関連肺炎対策本部から変更した。

冒頭、山口那津男代表は、政府・与党として早期収束に向け、感染拡大防止にあらゆる手を尽くしていくと強調。湖北省武漢市などに滞在する邦人の帰国をはじめ、引き続き中国側とも連携して対処していくよう政府側に要請した。その上で「中国などからの訪日外国人に対する偏見や先入観による言動が、日本国内で起きてはならない」と述べ、差別的な言動などがまん延しないよう冷静な対応を呼び掛ける必要性を訴えた。

斉藤本部長は、自民、公明の与党として中国大使館とも緊密に連携して諸課題に対処する考えを示し、「早急な対応で、国民に早く安心してもらえるようにしたい」と述べた。

政府側は、同ウイルスに感染した男性が乗っていたクルーズ船の乗員乗客に対する検疫の対応などを報告した。また、中国に留学している日本人学生の安全確保を国内の大学に要請したことも報告した。

公明党側は、医療提供体制に万全を期すよう求めたほか、観光など経済的影響への対応や自治体・関係機関への迅速かつ的確な情報の共有などを要望した。