中小企業支援に全力

公明新聞より転載 ：  2018年10月24日 (水)6面

公明党神奈川県本部（代表＝上田勇前衆院議員）は8月以降、総支部などを単位に中小企業セミナーを開いているほか、企業訪問やヒアリングなど、中小企業支援の政策活動を活発化している。同県本部の活動の一部を紹介する。

横浜市議会公明党議員団らでつくる「よこはま未来フォーラム」は横浜市内で、中小企業セミナーを開催。市内の中小企業の経営者ら約200人が参加し、経済産業省や公益財団法人神奈川産業振興センターの担当者を講師に、中小企業支援制度について学んだ。

あいさつした上田県代表は、公明党の中小企業政策を紹介するとともに、「人材確保や事業承継などに党として全力で取り組む」と述べた。佐々木さやか参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区）は、党の「100万人訪問・調査」運動の中で多くの事業主から意見を聞いたと述べ、「党のネットワークを生かし、最も困っている人にどこまでも寄り添っていく」と訴えた。

このほか党座海綾総支部（総支部長＝上沢本尚座間市議）、党横須賀総支部（総支部長＝亀井貴嗣県議）、党平塚総支部（総支部長＝鈴木晴男平塚市議）をはじめ、県内各地で総支部単位に中小企業セミナーを開催した。

公明党の三浦信祐参院議員は綾瀬市内の企業を訪れ、経営者から話を聞いた。党市議団（松沢堅二団長）の議員も同行した。

このうち有限会社大場工業所（大場洋美会長）は、自動車部品の溶接や金型溶接のほか、道路冠水防止用のスチール製ふたを作製している。大場会長は「職場の人手不足もあり技術の伝承が困難。企業努力だけでは限界があり、より働きやすい環境のため支援が必要」と訴えた。

このほか三浦氏は、株式会社KYOEIと株式会社ミズキなども視察し、意見交換した。

三浦氏は「地域が持つ、ものづくりの技術を行政が守っていくことが重要だと痛感した」と述べ、「ものづくりの技術が伝承できる社会を作るため全力で支えていく」と語っていた。

公明党神奈川県本部は横浜市内で、中小企業経済団体合同要望ヒアリングを実施し、各種団体から個別に要望を受け、活発に意見を交わした。これには、上田県代表、佐々木、三浦、竹内真二の各参院議員、谷口和史県議、竹内康洋市議も参加した。

このうち、神奈川県中小企業団体中央会の西村明夫専務理事は、人手不足が深刻化している現状を訴え、多様な人材の活用促進を要望した。また、外国からの人材について、日本国内で技能や技術を習得した外国人労働者を定住者として受け入れる新たな在留資格の創設を訴えた。

上田県代表は「要望を受け止め、施策の充実に力を尽くしたい」と語った。