公明新聞より転載：2018年7月13日（金）2面

「心の復興」へ支援継続を

党加速化本部　与党第7次提言で議論

 公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は12日、衆院第1議員会館で会合を開き、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた与党の第7次提言案について議論した。
井上幹事長は、震災から7年4カ月が経過し、政府が定めた10年間の復興期間の期限まで残り2年半余りとなったことに言及。復興期間後を視野に「今後どういう形で復興策を継続し、被災者の心の復興を成し遂げていくか。こうした課題について近く7次提言を行いたい」と強調した。
提言案は、党加速化本部が今年3～4月に岩手、宮城、福島の被災3県を調査した内容を反映している。
原発事故の影響で福島県大熊、双葉両町に残る避難指示解除準備区域と居住制限区域について、遅くとも2019年度末までに解除する方針を示し、住民の帰還に向けてフォローアップ除染などを実施すると明記。帰還困難区域に関しても、将来的に全てを解除することを盛り込んだ。
被災者の生活再建では、心のケアの充実に引き続き取り組むなどとしている。
会合では、今後の提言取りまとめの対応について井上幹事長に一任した。