公明新聞より転載：2019年3月1１日（月）１・2面

東日本大震災8年　被災者の希望　さらに

心のケアへ寄り添う　

 山口代表、井上副代表が力説「創生期間」後も国が支援　

きょう東日本大震災の発災から8年を迎える。依然、避難者は5万1778人（2月7日現在）に上り、福島では、東京電力福島第1原発事故の影響でなお約3万2600人が県外で避難生活を送る。死者は1万5897人、行方不明者は2533人（3月8日現在）。復興加速へ公明党は10日、山口那津男代表が岩手県釜石市、井上義久副代表は宮城県気仙沼市を訪れ、両県党本部の「復興会議」に出席。「一人一人に寄り添い続け、一歩一歩前進させる気迫で、これからも復興に取り組む」と訴えた。

党岩手県本部（代表＝小野寺好県議）の復興会議で山口代表は、震災に関する一部報道に触れ、被災地の医療が整っていないなどマイナス面ばかりが報道され、故郷に戻ろうとする人の意欲を損ねていると指摘。「復興に向けた前向きな取り組みを多くの人に知ってもらい、被災者に希望を届けたい」と力説した。

その上で、岩手県沿岸の被災地と内陸を結ぶ「釜石花巻道路」の全区間開通や、今年のラグビーワールドカップ日本大会の会場となる「釜石鵜住居復興スタジアム」の完成など着実に進む復興の現状を強調した。

2020年度末に設置期限を迎える復興庁について山口代表は、8日に閣議決定された新たな基本方針の中で後継組織を置くことが盛り込まれたことに言及。「『復興・創生期間』の残り2年で堤防や道路の仕上げに加え、人々の生活を立て直すことが必要だ。新しい街ができる中、被災者の孤立を防ぐため、丁寧に相談に乗り、心のケアを行う寄り添った支援が大事だ」と語った。

また、山口代表は、震災発災当時を振り返り、「旧民主党政権による“決められない政治”で混乱した。政治は安定しないと物事は進まない」と指摘。「政治の安定の要は公明党だ。災害に強い日本へ、国と地方のネットワークを生かす」と訴えた。

同会議では竹内真二参院議員があいさつし、被災沿岸地域の議員が復興の状況を報告。来賓として野田武則釜石市長、平野公三大槌町長らがあいさつした。

県全体の活性化促進、釜石の復興道路を調査

公明党の山口那津男代表は10日、東日本大震災からの復興が進む岩手県釜石市で道路の整備状況を調査した。竹内真二参院議員、地元議員らが同行した。

同県沿岸地域では、復興支援道路「釜石花巻道路」（約80キロ）が9日に全線開通。復興道路として位置付けられている三陸沿岸道路と接続された。

一行は、東北地方整備局の折笠徹事務所長の案内で、両道路の結節点となる釜石中央インターチェンジ（IC）を視察。「内陸と沿岸の移動時間が大幅に短縮され、物流や観光、医療などの環境が向上し、県全体の活性化につながる」と説明を受けた。

山口代表は「道路の開通は岩手の未来を切り開くために重要だ。地域の力強い復興の動脈として機能することを期待したい」と語った。

また一行は、今年のラグビーワールドカップ（W杯）日本大会の会場となる「釜石鵜住居復興スタジアム」や鵜住居川水門の建設現場を見て回った。