公明新聞より転載 ：  2018年10月25日 (木)1面

防災・減災　政治の柱に　臨時国会召集　公明が両院議員総会

「補正」早く被災地へ／エアコン設置、ブロック塀対策も　

山口代表、斉藤幹事長が強調

第197臨時国会が24日、召集された。会期は12月10日までの48日間。公明党は24日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、頻発する大規模災害を踏まえ、国会論戦などを通じて「防災・減災・復興を政治、社会の主流に押し上げていく」と力説。今年相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた今年度補正予算案の早期成立に全力を尽くすと強調した。また、来年の統一地方選、参院選の勝利をめざし、「公明党らしい取り組みや政策を発信していきたい」との考えを示した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

山口代表は、今年度補正予算案について、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21、24号、北海道胆振東部地震などの災害復旧や危険なブロック塀対策などを進める緊急的な内容が盛り込まれていることから、早期に成立させる必要性を指摘した。

その上で、補正予算案に全公立小中学校の普通教室にエアコンを設置するための費用が盛り込まれたことに触れ、「今回の国の措置は画期的だ。公明党のネットワークを生かし、党を挙げて設置を進めていく」と強調した。

今後の防災・減災対策の強化に向けた取り組みでは、「中長期的な視点に立った取り組みも必要だ。来年度予算も含めた連続的な視野での対応を進めていきたい」と述べた。

臨時国会に提出予定の法案としては、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設けるための出入国管理法改正案を挙げ、「多方面から幅広い議論が必要であり、国際社会や国民の理解を得ていくことが求められる」と語った。

軽減税率　円滑実施に万全期す

一方、来年10月の消費税率10％への引き上げについては、増収分の使途を変更し、教育費負担の軽減が進むと力説。税率10％への引き上げと同時に実施される軽減税率については、「事業者への支援に先手を打った上で、軽減税率が恒久的な制度として、消費税の痛税感や逆進性の緩和、経済全体への影響の抑制などの役割を果たせるようにしたい」と述べた。

また、税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を抑える「需要の平準化」への対策では、「需要の変動が経済成長の足を引っ張ることがないように思い切った財政措置を取るのが政府の方針だ。特に、所得の低い人の消費力を下支えする措置は工夫しなければならない」との考えを示した。

斉藤幹事長は、今国会の運営について、「各党と幅広い合意ができ、充実した国会になるよう頑張りたい」と力説。政策立案では、「政府ともよく連携し、政策に公明党の主張をしっかりと反映させる闘いも進めていきたい」と語った。9月30日の党全国大会で確認した、誰もが社会で活躍し、互いに支え合う「共生社会」の構築に向けては、障がい者の雇用促進などで活発に議論していくと訴えた。

その上で、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「これらの闘いを乗り越えながら、全議員が結束して進んでいこう」と呼び掛けた。