公明新聞より転載 ：  2018年10月1日 (月)１面

“新時代”切り開く　公明、党大会で結束し出発／統一選、参院選断じて勝つ　

山口代表再任、幹事長に斉藤氏

 公明党は30日、東京都千代田区の都市センターホテルで第12回全国大会を盛大に開催した。党代表に再任された山口那津男代表は、「新たな任期の2年間は、日本の未来を切り開く正念場だ。与党・公明党が果たすべき使命と役割は限りなく重い。引き続き自公連立政権の一翼として、日本の未来に責任感を共有し、緊張感を持って国民の負託に強く応えていく」と強調。また、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「来年の結党55年をめざして立党精神を燃え上がらせ、公明党の新時代を切り開くため、怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けた。大会では、斉藤鉄夫幹事長ら本部役員が指名・承認された。

あいさつの中で山口代表は、公明党が多様な人々の期待に応える「衆望」を担う政党として誕生した歴史に触れ、「いかなる時代を迎えても、公明党は『大衆とともに』の立党精神から出発し、膝詰めの対話の中で国民の悩みや望みを探り、その解決に向けて制度・政策を練り上げていく行動原理を貫く」と力説した。

重要政治課題への取り組みについては、人口減少と超高齢化が進む中、活力ある経済社会を築くため、「地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う『人と地域を生かす共生社会』の構築が不可欠だ」と指摘。公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動で教育費負担の軽減などを求める声が多く寄せられたことを踏まえ、「共生社会の構築に向けた政策を練り上げ、国会や地方議会で具体化していく」と訴えた。

また、近年の激甚化、多発化する災害への対応では、「これまでの発想を超えた抜本的な防災・減災対策を講じなければならない」と指摘。具体的には、被害が大きい地方のインフラ整備への集中投資を行うとともに、大規模災害時の課題であるライフラインの維持に大胆な予算措置を講じるべきだと力説した。

当面の重要課題では、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などで被害を受けたインフラや農業、観光産業の復旧・復興へ今秋に予定されている臨時国会で今年度補正予算案を早期に成立させる必要性を指摘した。

結びに、来年の統一地方選、参院選に勝利し、公明党のネットワークの力や政権基盤を強化するため、「一人一人が持つ力を総結集しよう」と呼び掛けた。

これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選出候補として確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、井上義久副代表、北側一雄中央幹事会会長（副代表）、斉藤幹事長、石田祝稔政務調査会長ら本部役員32人が挙手多数で承認された。

党大会では、来賓として安倍晋三首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の原田光治主任副会長（中央社会協議会議長）らも来賓として出席した。