公明新聞より転載：2019年12月10日（火）

現場目線からの政策実現で成果　国民の声　税制、予算に反映を　

ハンセン病家族を救済　義援金差し押さえ禁止も

山口代表、斉藤幹事長が力説

第200臨時国会は9日、閉幕した。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、臨時国会の成果について、現場目線の政治を貫き、政府提出の法案や議員立法を多数成立させたと強調した。また、公明党の全議員が展開中の幼児教育・保育の無償化に関する実態調査に触れ、「現場のニーズを地方議員と共につかみ、政治に生かすことは公明党にしかできない」と力説。年末に向けて議論が行われている来年度予算編成や税制改正に国民の声を反映していこうと呼び掛けた。斉藤鉄夫幹事長、西田実仁参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。

山口代表は臨時国会の具体的な成果として、日米貿易協定など政府提出の法案・条約に加え、ハンセン病元患者家族を救済するための補償金支給法や、今年発生した風水害の被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する法律などの議員立法の成立に触れ、「政府・与党として重要な責務を果たした」と力説。ハンセン病元患者家族の補償金支給法では「患者だけでなく家族を含めた立法措置が完成した。法律の実施過程に心を配り、苦しみ、悩む方々に救済の手を差し伸べていきたい」と語った。

首相主催の「桜を見る会」を巡る問題に対しては、招待基準を明確にしてもらいたいと述べた上で、「政府のおごりや緩みが表れたと国民に映らないよう襟を正して再出発する必要がある」と指摘した。

臨時国会で議論された10月の消費税率引き上げや軽減税率、影響緩和策については「社会的な混乱もなく、冷静に国民に受け止められている。引き続き、実施状況を見極めた上で次の手を打ちたい」と力説した。

さらに、公明党の提案で2021年度末まで原則無料化された40～57歳男性に対する風疹の検診と予防接種について、着実に推進していくため、サラリーマンなどに検診や接種を促すよう努めたいと強調。

その上で、「公明党は実情をしっかり見極め、その政策を浸透させていく点でも大事な役割を果たす」と訴えた。

斉藤幹事長は、相次いだ自然災害への対応に関して「被災地に議員が入り、被災地の皆さんの声を聞いて、対応を練る。こうしたネットワーク政党としての活躍ができた」と強調。臨時国会の閉幕後も「国会の成果を地域の人に伝え、党勢拡大に全力を挙げよう」と呼び掛けた。

西田参院会長は、臨時国会で参院施設のバリアフリー化や委員会会議録のペーパーレス化を進めた成果を力説。今年7月の参院選を巡る「1票の格差」訴訟で各高裁・高裁支部の判断が相次いだことも踏まえ、参院の選挙制度改革へ議論を進めていくと語った。

臨時国会での主な成果

■　日米貿易協定

農産品や工業品にかける日米間の関税を撤廃・削減

■　改正会社法

大企業に社外取締役の設置を義務付け

■　改正教職員給与特別措置法

教員の働き方改革へ「変形労働時間制」を導入

■　ハンセン病家族補償法

元患者家族に1人当たり最大180万円を支給

■　改正母子保健法

「産後ケア事業」の実施を市区町村の努力義務に

■　義援金差し押さえ禁止法

8月末以降の風水害で支給される義援金を保護