公明新聞より転載：2018年7月21日（土）1面

　教育、中小企業支援強く

相次ぐ災害被災者の生活再建に総力

第196通常国会は20日、22日の会期末を前に事実上、閉幕した。公明党は20日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、通常国会を振り返り、公明党が訴えてきた教育費の負担軽減や中小企業支援など国民生活を守る政策を前進させることができたと力説。大阪府北部地震や西日本を中心とした「7月豪雨」など相次ぐ災害への対応では、党を挙げて「復旧・復興や被災者の生活再建を進め、被災者が『人間の復興』を成し遂げるまで、しっかり寄り添う」と強調した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。

山口代表、井上　幹事長が強調

山口代表は、通常国会の成果として、昨年の衆院選で公明党が公約に掲げた返済不要の給付型奨学金の拡充を挙げ、さらなる充実に尽力していくと強調。中小企業支援では、事業承継税制の抜本拡充を実現し、「設備投資を促す補助制度とともに、中小企業の基盤が強化された」と述べた。

通常国会の焦点だった働き方改革関連法が成立したことには、「大事なところは長時間労働による過労死を防ぐことだ」と述べ、実際に働く現場がどう変わっていくか注視していくと語った。

18日に成立した参院定数を6増する改正公職選挙法については、公明党提案の付帯決議が議決されたことから、抜本改革への議論を引き続き行うとともに、定数増に伴い、参院全体の経費が増大しないよう取り組まなくてはならないと指摘。その上で、「年末の来年度予算編成過程で経費増大を招かないようにし、月内にも自公両党で経費の増大を防ぐ項目を検討する枠組みを作りたい」との考えを示した。

外交面に関しては、5月に日中韓サミット（首脳会議）が日本で開催されたことに触れ、「中国、韓国との関係強化に向け連携を強めていく流れを強化していかなければならない」と強調。日中関係では、「今年が平和友好条約締結40周年、党創立者の国交正常化提言の発表から50周年の節目である重要な意義を内外に示していきたい」と述べた。

一方、井上幹事長は、財務省の決裁文書改ざんなど一連の不祥事について、政府が与党の提言を踏まえた再発防止策をまとめたことに触れ、政府に対し再発防止策を徹底し、「国民の信頼回復へ気を引き締めてもらいたい」と訴えた。

「7月豪雨」を踏まえた今後の防災・減災対策については、公明党のネットワークを通じて「地域の防災計画や（自治体などの防災行動を時系列で定めた）タイムラインはどうなっているか、ハザードマップ（被害予測地図）は正しいのか、議員自らの手と足で確認してほしい」と力説した。

公明党が展開した「100万人訪問・調査」運動に関しては、“衆望”を担って誕生した公明党の立党精神を具現化する闘いができたと総括。その上で、来年の統一地方選、参院選の勝利に向け、「運動を通して得られた民意を具体的に政策として実現していこう」と呼び掛けた。