公明新聞より一部転載：2018年3月29日（木）1面

人への投資で成長促す／給付型奨学金本格実施　復興加速、地方創生も

一般会計総額97兆7128億円の2018年度予算が28日夜の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。予算には公明党の主張が大きく反映され、教育や子育て分野への手厚い支援、東日本大震災からの復興加速、地方創生――などに重点が置かれている。

公明党が推進した主な内容予算は、自公政権の優先課題である人への投資や生産性革命への関連施策に配分が充実。特に教育費負担の軽減を重視する公明党の主張を受け、17年度から一部で先行実施している返済不要の給付型奨学金を本格実施するため、105億円が確保された。

子育て支援では、幼児教育の無償化拡充のほか、待機児童の解消に向け「子育て安心プラン」を前倒しし、18年度は約11万人分の運営費1152億円（事業主拠出金含む）を計上。保育人材への処遇改善も後押しする。また、自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が補助金を減額する“罰則（ペナルティー）”が一部廃止される。

復興・防災については、自治体のインフラ老朽化対策などを支援する「防災・安全交付金」が0.5％増の1兆1117億円計上された。東日本大震災からの復興支援では復興拠点整備や風評被害対策など福島の復興を加速。このほか、自然災害や農産物の価格下落時に農家の収入減を補う「収入保険制度」の創設へ260億円を確保。地方創生に関しては、先端科学や観光・農業といった地方大学の新たなチャレンジを後押しする交付金を創設する。

本会議に先立ち、同日の参院予算委員会で公明党の杉久武氏が締めくくり質疑を行い、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、「公文書管理法の見直しを含めた検討が欠かせない」と指摘。安倍晋三首相は「問題点を洗い出し、制度、ルール、システムなど必要な見直しを検討していく」と答えた。

また、杉氏は円滑な中小企業の事業承継を促すために、中小企業が都道府県知事に提出する必要がある特例承継計画の提出期限をただした。

世耕弘成経済産業相は抜本拡充された事業承継税制の優遇策をしっかりと活用するためには「2023年3月31日までに提出する必要がある」と答えた。

続く賛成討論で公明党の熊野正士氏は、18年度予算について、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡充や給付型奨学金の本格実施、防災・減災対策の推進などが盛り込まれていることを高く評価。また、熊野氏は「成長と分配の好循環を確実なものとするため、予算の一日も早い成立と執行が求められる」と訴えた。