公明新聞より転載：2019年4月13日（土）1面

保育士　処遇改善さらに 幼保無償化法案　参院審議入り

公明党の長年の主張を受け、幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が12日午前、参院本会議で審議入りした。公明党の竹内真二氏が質問に立った。

同法案では、10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に、3～5歳児（就学前3年間）の全世帯、0～2歳児がいる住民税非課税世帯で、10月から認可保育所などを無償化する。公明党の訴えで認可外施設も無償化の対象とし、一定の上限を設けた上で補助する。

竹内氏は、待機児童解消へ、保育の受け皿を2022年度末までの5年間で32万人分拡大する政府の方針を踏まえ「保育士などを育成・確保することが不可欠だ」と指摘し、処遇改善をさらに進める必要性を訴えた。

宮腰光寛少子化対策担当相は、離職者の再就職支援など人材確保を図る一方、「（18年までの）5年間で保育士の年収は48万円増加している」と述べ、さらなる処遇改善へ「引き続き支援に努めていく」と強調した。

竹内氏は、幼稚園の預かり保育の無償化に関する手続きについて、保護者の負担を軽減するよう求めた。預かり保育の無償化を受けるに当たっては、「保育の必要性」の認定を市区町村から受ける必要があることを踏まえ、「子どもが通う幼稚園を通じて認定の申請ができるようにするべき」と強調した。

宮腰担当相は「利用者にとって分かりやすく負担が少ない手続きになるよう地方自治体と連携する」とした。

また、竹内氏は、障がい児の発達支援が今回の無償化の対象になっていることから、制度を現場に周知徹底していく必要性を力説した。