公明新聞より転載：2018年12月11日（火）

復旧加速、学校安全に　教訓生かし「防災」進める　

エアコン　全教室設置、体育館にも

第197臨時国会は10日、閉幕した。公明党は同日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は臨時国会での公明党の取り組みについて、2018年度第1次補正予算を早期成立させ、災害復旧のほか、全普通教室へのエアコン設置など学校の安全対策を前進させた成果を強調。今後は、避難所としても活用される体育館などにもエアコン設置を進めていくと力説した。その上で、来年の統一地方選、参院選に向け「『大衆とともに』の立党精神と実践力、ネットワークを生かした政策実現の取り組みを訴え抜く」と語った。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。

山口代表ら強調

山口代表は、第1次補正予算に盛り込まれた学校のエアコン設置とブロック塀の改修について、「公明党のネットワークを生かす重要な取り組みだった」と強調。学校のブロック塀対策では、今年相次いだ災害を踏まえて公明党が推進してきた緊急点検の実施が全国での緊急的な取り組みにつながったと力説した。

学校のエアコン設置については、今後の取り組みとして「災害時の避難場所になる体育館への設置をさらに次の手として広げていくことが重要だ」と強調。県立高校や特別支援学校などへのエアコン設置に向けても、「公明党のネットワークの力を大いに発揮する闘いを繰り広げていきたい」と訴えた。

 改正入管法　施行前に運用チェック　庶民の心　予算・税に反映

8日に成立した外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける改正出入国管理法については、「仕事現場の人手不足解消につながっていくが、外国から働きに来る人材の人権をしっかりと確保していく取り組みが重要になる」と指摘。新たに創設される出入国在留管理庁が地方自治体と協力して「共生社会の確立のため、また働く外国人材の人権保障のため、しっかりと取り組んでもらいたい」と述べた。

法律の運用などを示す政省令については、来年4月の同法施行を前に「国会でも議論やチェックの機会を設けて、実施に万全を期す体制を整えていく」と語った。

臨時国会で日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が承認されたことについては、「自由貿易の拡大へ国際社会で日本がリーダーシップを示していくとともに、国内産業への影響を考慮し、バランスの取れた政策対応をしていきたい」と訴えた。

斉藤幹事長は、改正入管法を巡る国会審議について、党内での議論をベースに濃密な議論ができたと総括。一部野党と法案の修正や付帯決議の協議を行ったことから、「建設的な議論ができた」と語った。

来年の統一地方選、参院選に向けては、9日投開票の茨城県議選で公明4候補が全員当選を果たした勝利を弾みに、一致団結していこうと訴えた。

石田政調会長は、防災・減災対策を柱とする18年度第2次補正予算案と、19年度予算編成・税制改正に向けて「国民の心、市民の心、庶民の心を、どう政治に反映させていくか。これが公明党の闘いだと肝に銘じて取り組む」と訴えた。